年金負担3.3兆円減の試算　デフレでも抑制策実施なら

会計検査院は9日、国の2017年度決算の検査報告をまとめた。その中で公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」について試算した。仕組みが導入された2004年度から毎年度発動したと仮定すると、国の負担が累計3.3兆円削減できたことが判明した。実際の発動は1度だけ。検査院は「適切な給付水準の調整が年金財政にとって重要だ」と指摘した。

年金額は賃金や物価の変動に合わせて毎年、改定する。マクロ経済スライドは少子高齢化が進む中で年金制度を保つために、給付額の上昇率を賃金や物価の伸び以下に抑える。今の現役世代が将来もらう年金が減りすぎないようにする仕組みだ。

ただ、高齢者に配慮して名目の年金額を前年より減らさない決まりがある。このため、物価や賃金が落ち込むデフレ状態ではマクロ経済スライドは発動しない。デフレが長引いたため、発動したのは物価と賃金の上昇率がともに2%を超えた15年度の1度だけだ。

検査院は、仕組みの効果を調べるために年度ごとに発動した場合の給付水準を試算した。16年度で実際の水準より5.0ポイント下回り、基礎年金の国庫負担分は実際と累計3.3兆円の差が開いた。

年金額が現役世代の手取り収入と比べてどの程度の水準にあるかを示す「所得代替率」は04年度が59%。政府はマクロ経済スライドで14年度に54%に下げる計画だった。実際は十分に機能しなかったため、所得代替率は62%に上がった。

検査院は「給付水準の調整が適切に行われることが、将来世代の給付の確保のために必要だ」と指摘している。

マクロ経済スライドを巡っては、18年度から未調整分を翌年度以降に繰り越す「キャリーオーバー」が導入された。物価や賃金が大幅に上がった時に未調整分をまとめて差し引く。ただ、これまでのように物価や賃金が上がらなければ、繰り越し分はたまり続け、年金の支払いを抑える役割は果たせない可能性が高い。

厚生労働省は年金の支給開始年齢を65歳から一律で引き上げなくても、マクロ経済スライドで年金財政を維持できるとしている。実際は十分に機能しておらず、将来的に給付開始年齢の一律引き上げを迫られる可能性がある。財務省は世代間の格差をならすため、支給開始年齢を68歳まで引き上げる案を出した。