5G設備共用に落とし穴 高まるNTTの影響力
10月から本格的に始まった、総務省の情報通信分野の政策や規制を包括的に見直す議論の全貌が見えてきた。従来の規制の枠組みを大きく越えた計画の概要が次第に明らかになるなか、総務省や日本の通信業界にとっての「不都合な真実」も見え始めた。その典型が、次世代の高速無線通信規格「5G」の設備投資負担と、その回収を巡るジレンマだ。
5G向け、現行の2倍以上の周波数
「日本は5Gに向けて世界的に見ても多くの周波...
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