政府税調、老後資産税制・連結納税　年明け以降見直し

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は7日に総会を開き、税制の中長期的な課題を整理したうえで年内の議論を終えた。中里実会長は、今年から本格的な検討を始めた老後の資産形成を支援する税制の創設や連結納税制度の見直しなどについて、「年明けの早い段階から丁寧に議論を進めたい」とした。

7日の総会では、仮想通貨取引などでの税金の申告漏れや課税逃れ対策を話し合っていた専門家会合の検討結果が報告された。仮想通貨交換事業者などのプラットフォーマー企業に源泉徴収してもらう案や、税務当局側が情報提供を要請できる案などを対策に挙げた。

企業グループを1つとみなして法人税を計算する連結納税制度の見直しに向けた専門家会合も同日、初めて開催された。財務省側は会合で、税務申告の方法や計算違いが起きた時の修正方法などを見直し、企業の負担を軽くする方向で議論する考えを示した。