州知事は民主増　米中間選挙　国政に影響も

【ワシントン=芦塚智子】6日投開票の米中間選挙で全米50州のうち36州で知事選が実施された。中西部ウィスコンシン州などで民主党が共和党から知事の座を奪取し、民主党州知事が増える見通し。一方、共和党は南部フロリダ州など大統領選の激戦州で勝利を確実にした。

中間選挙前の州知事は共和が33人、民主が16人、無所属が1人。米東部時間7日午前10時（日本時間8日午前0時）現在の米CNNの集計では、非改選と当選確実を含めると知事が共和の州は25、民主が22、未確定の州が3となっている。

州知事は州レベルで大きな権限を持ち、近年の歴代大統領には州知事出身が多い。医療保険や不法移民対策などで連邦政府を相手取って訴訟を起こすなど、国の政策に影響を及ぼすこともある。

10年ごとの下院選挙区の区割り変更では、多くの州で知事が案に拒否権を発動できる。現行の区割りは共和に有利とされるが、民主の知事が増えれば同党寄りの区割りを促すことも可能だ。

複数の米メディアは、ウィスコンシン州で3選を目指した共和現職のウォーカー氏が敗北し、民主のエバーズ同州教育長が当選することが確実となったと報じた。ウォーカー氏は2016年の大統領選の共和予備選に出馬するなど保守派のホープだったが、支持率が低迷していた。

また、民主はイリノイ州で実業家プリツカー氏が共和現職ラウナー氏を破り当選を確実にした。また共和地盤の中西部カンザス州で民主のケリー同州議会議員が勝利。ミシガン州などでも民主候補が共和から知事の座を奪取した。

フロリダ州では「親トランプ大統領」を前面に押し出した共和のデサンティス前下院議員が、同州初の黒人知事を目指した民主左派のギラム・タラハシー市長との接戦を制した。同州は大統領選の重要な激戦州で、トランプ氏は度々現地入りしてデサンティス氏を全面支援した。再選を目指す20年の大統領選への追い風となりそうだ。

同じく大統領選の激戦州である中西部アイオワ州でも、トランプ氏が支持した共和現職の保守派レイノルズ氏が勝利。同オハイオ州でも共和のデワイン同州司法長官が当選を決めた。