資生堂の魚谷社長「組織の分権化カギ」　経営者会議

資生堂の魚谷雅彦社長兼最高経営責任者（CEO）は7日、第20回日経フォーラム「世界経営者会議」で「日本企業復活に向けた組織風土改革」をテーマに講演し、「日本企業はヒエラルキーがあり中央集権的だが、より現場に権限を移譲した分権的な組織体制にすることが重要だ」と述べた。

魚谷氏は日本コカ・コーラの社長・会長などを経て2014年に資生堂社長に就任した。同社で初めての外部出身のトップだ。魚谷氏は就任後、延べ6万人以上の社員と対話。現場の販売員の要望に応じて予算の権限を販売現場に移譲したとして「消費者向けビジネスは顧客との接点強化がカギ。本社がコントロールしてはビジネスができない」と話した。

新商品の発売に合わせてマーケティングや研究・開発部門を含むすべての関係者に店頭に出るように促していることを紹介。「日本企業に特有の縦割り構造の打破には、全社が一丸となった一体感のある雰囲気をつくることが重要」とした。

資生堂は16年に欧米や中国などに6つの地域本社を設置するなどグローバル化を加速している。各地域本社は同業他社などからヘッドハントした現地人材を幹部に登用した。「ポイントは現地に責任を与えること。『価値創造をあなたに任せる』という姿勢が重要だ」と強調した。

資生堂は近年、訪日客需要が伸びた国内高級化粧品事業や中国事業が業績をけん引している。17年12月期に売り上げが初めて1兆円を超えた。18年12月期も営業利益は過去最高を更新する見通しだ。社長就任時に「資生堂は日本を象徴する企業。資生堂を元気にすることは、日本を元気にすることになる」と感じたという魚谷氏。「社員ががんばってくれているおかげで過去最高の売り上げ、利益を達成できた。次のステップをどうするかというのに腐心している」と先行きにも自信を見せた。