前例踏襲で点検対象外に　大阪ブロック塀事故報告書

大阪府北部で6月に震度6弱を観測した地震で高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した事故を調査した市の第三者委員会が2日、報告書全文を公表した。

同市で法令に基づく学校施設の点検が始まった2007年度以降、学校施設の点検を担当した業者6社の聞き取り結果が含まれ、複数が寿栄小のブロック塀を対象に加えなかった理由を「前回の結果に（塀そのものの）記載がないため」と回答していた。

業者が「前例踏襲」を続け、点検対象に加わらない状態が続いた形。10月29日の答申で第三者委は事故の背景として、学校と市教育委員会、点検業者の危機意識が希薄で、安全管理に対する責任の所在が明確でなかったと指摘していた。

報告書によると、市の学校施設の点検は3年に1度で、07年度に3社、10、13、16年度は各1社が担当。10、13年度の業者は寿栄小のブロック塀について「前回の点検結果に記載がなく、対象ではないと認識した」としていた。第三者委は答申時、報告書について抜粋の公表にとどめていた。〔共同〕