31日の参院代表質問の詳報

▽代表質問

山口那津男氏（公明）来年の消費税率引き上げで、軽減税率制度が円滑に実施されるよう、周知に努めるよう求める。キャッシュレス決済へのポイント還元策では、丁寧な制度設計を求める。所得の低い人に支援措置を検討する必要がある。

大塚耕平氏（国民）外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案は慎重に検討する必要がある。片山さつき地方創生担当相を巡る（国税庁への口利き疑惑の）報道が事実なら、森友、加計学園問題で国民の信頼を完全に失い、既に地に落ちた税務当局と財務省はさらに地中深く埋没する。日米物品貿易協定（TAG）交渉で、日本は自動車輸出の数量規制を受け入れることはないと言い切れるか。

山下芳生氏（共産）地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田県や山口県では、不安の声が上がっている。中止を求める。

片山虎之助氏（維新）来年10月の消費税率10%の引き上げに反対だ。国民の懸念は10%からどれだけ上がるかだ。

牧山弘恵氏（立民）自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と寄稿した。撤回も謝罪も拒否しているのは、国会議員の資質に関わる。

石井準一氏（自民）復興庁は2021年3月末に設置期限を迎える。必要ならば後継組織を設置すべきではないか。意欲のある高齢者が働き続けられる社会の構築へ年金の受給開始年齢を柔軟にする考えはあるか。

石上俊雄氏（国民）財務省による一連の不祥事の責任を負うはずの麻生太郎副総理兼財務相は留任を固辞すべきだ。

▽政府答弁

安倍晋三首相

【消費税率引き上げ】軽減税率は関係民間団体とも連携し、制度の円滑な実施につなげたい。ポイント還元といった新たな手法では、中小、小規模事業者が利用しやすい環境を整え、現場に混乱が生じないよう取り組む。所得の低い方への支援は、具体的内容を検討する。（10%への引き上げ後のさらなる増税は）検討していない。

【入管難民法改正案】客観的な指標で人手不足の状況を確認し、（外国人材の受け入れは）真に必要な業種に限る。

【片山地方創生担当相の口利き疑惑】任命責任は私にある。政治家は国民に不信を持たれないよう襟を正し、説明責任を果たすべきだ。

【地上イージス】平素から万全の備えを取ることは当然だ。配備には地元の理解が大前提だ。さまざまな懸念や要望に丁寧に対応していく。

【復興庁】復興再生には中長期的な対応が必要だ。国が前面に立って取り組むという観点を踏まえ、具体的に検討する。

【生涯現役社会】公的年金の受給開始のタイミングを自分で選択できる範囲を広げていきたい。生涯現役社会時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、来夏までに実行計画を決定する。

【日米関税協議】いかなる国とも世界貿易機関（WTO）協定に整合的ではない合意をする考えはない。（米国とカナダなどとの新協定の）経緯について関心を持って情報収集している。

【杉田議員寄稿】LGBTに対する不当な差別や偏見はあってはならない。政治家は自身の発言で関係者を傷つけることがないよう、細心の注意を払わなければならない。

麻生太郎副総理兼財務相

【財務省文書改ざん】財務省の信頼回復に向けた取り組みを進め、職責を全うしたい。

〔共同〕