米、中国の半導体会社に輸出規制　知財侵害で脅威認定

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は29日、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）が米国の安全保障上の重大なリスクになっているとして、半導体製造装置など米国製品の輸出を規制すると発表した。同社を巡っては米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが知的財産を侵害していると訴えていた。米中のハイテク分野を巡る技術覇権争いが激しくなる中、新たな火種となりそうだ。

中国政府は国家戦略「中国製造2025」で半導体の国産化推進を掲げており、JHICCは重点支援対象の一つと目されている。トランプ米政権は中国の知的財産侵害に対して制裁関税を発動するなどして圧力を強めており、今回の輸出規制にも中国による技術取得をけん制する狙いがあるとみられる。

新たな規制では半導体製造装置など米国製品の輸出に際し事前の許可を条件としており、JHICC向けの販売は事実上困難になるとの見方が強い。商務省は制裁の理由として、JHICCが米国発とみられる技術を使って半導体メモリーのDRAMを生産していると指摘。この結果、米軍システム向けに半導体を供給する米国企業の経営に悪影響を及ぼすと説明している。

JHICCの知的財産侵害はすでに司法の場で争われている。マイクロンは2017年、台湾の同業UMC（聯華電子）が企業秘密を持ち出し、JHICCに渡したとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴していた。逆にUMCも18年1月、マイクロンの特許侵害を提訴。中国の裁判所は7月、マイクロンに中国での製品販売を差し止める仮命令を出した。

商務省は4月に中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）にも同様の制裁を科した。同社は米国企業から製品を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。今回の制裁がJHICCの経営に大きな影響を及ぼす可能性もある。