五輪関連の支出1700億円　政府が調査、検査院指摘で

2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の支出が過去5年分で約8011億円に上ったと会計検査院が指摘した問題で、政府が大会の準備や運営に直接関連する支出はこのうち約1700億円だったとする調査内容をまとめたことが29日、関係者の話で分かった。

ほかには大会に直接関連する支出のみと判断するには難しい事業や、関連性が低いとみられる事業が含まれていた。

会計検査院は4日に国会に提出した報告書で、13～17年度の国の各府省の大会関連の支出について指摘。五輪関連予算の実態が不透明として、国に大会との関連性に関する基準を整理したうえで、費用負担の全体像を示すよう求めていた。

これを受け、桜田義孝五輪相は「国民に経費の全体像を丁寧に説明することが大事」などとして、内閣官房に分析を指示していた。