就活、面接解禁6月を維持 政府、21年卒のルール決定
政府は29日、2021年春入社の学生を対象にした就活ルールを定めた。企業による学生への面接の解禁は大学4年生の6月からと現行の日程を維持した。大手企業のほか新興、外資系企業にも周知し、政府は経済団体を通じて企業がルールを守るよう促す。インターンシップ(就業体験)の規定は未定だが、就活とは切り離すべきだとの考えを維持する見通しだ。
政府は就活について関係省庁で会議を開き、現在の大学2年生が対象となる21年春入社の就活ルールを決めた。彼らが大学3年生の3月に説明会を、4年生の6月に面接を解禁する。
現在の大学1年生から下の学年が対象になる22年春入社以降については、19年度以降に改めて決める。ただ、学生を混乱させないように、日程を現行から変えない可能性が高いとの認識を文書で示した。
政府は19年3月ごろ、新しく決めたルールを新興企業や外資系企業も含めて広く要請する。就活ルールはこれまで経団連が「採用選考に関する指針」として定めてきたが、中西宏明会長が9日の記者会見で廃止を正式に発表し、政府が主導する形式に切り替わった。
就活ルールについてはルール破りが横行し形骸化が指摘されてきた。政府は経団連や新経連など440の経済団体・業界団体を通じ、会員企業にルールを守るよう周知する。学生や大学、企業の実態調査もする。
政府がルールを主導するが、ルールを破った企業への罰則規定はない。グローバルに事業展開する企業では優秀な若手人材やIT(情報技術)技術者の争奪戦が激しくなっている。インターンを通じた早期の採用や、通年採用を重視する動きが加速する可能性は否めない。
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