改革開放40周年　中国共産党、民営企業家100人を選出

【北京=多部田俊輔】中国共産党などは改革開放してから今年で40年となることを記念し、経済成長への貢献が大きい「傑出した」民営企業家100人を選んだ。インターネット分野では百度（バイドゥ）の李彦宏氏、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏、騰訊控股（テンセント）の馬化騰氏は入ったが、京東集団（JDドットコム）の劉強東氏が含まれずに話題となった。

IT（情報技術）分野ではレノボ・グループの柳伝志氏、華為技術（ファーウェイ）の任正非氏、小米の雷軍氏、TCL集団の李東生氏、美的控股の何享健氏、人工知能（AI）を使った音声認識、科大訊飛の劉慶峰氏らが選ばれた。

自動車分野では習近平（シー・ジンピン）国家主席に近いとされる浙江吉利控股集団の李書福氏に加え、比亜迪（BYD）の王伝福氏、長城汽車の魏建軍氏らが入った。建機大手の三一集団の梁穏根氏、沙鋼集団の沈文栄氏らも含まれた。不動産分野ではスポーツ界への貢献も大きい恒大集団の許家印氏が選ばれた。

一方、不動産を柱とした複合企業に育て上げた大連万達集団の王健林氏、復星集団の郭広昌氏、海航集団の陳峰氏は選ばれなかった。海外買収による過大な負債が懸念されているとみられる。京東の劉氏は米国での暴行容疑が影響したとの見方も出ている。

日本との関係が深い経営者も多い。ラオックスを買収した蘇寧控股の張近東氏、格安航空会社を立ち上げた上海春秋国際旅行社の王正華氏、三井物産などと提携する新希望集団の劉永好氏、日本からのソフト開発の受託が多い東軟集団の劉積仁氏、レナウンを買収した山東如意科技集団の邱亜夫氏らが選ばれた。

共産党中央統一戦線部と、民営企業が加盟して党との調整を手掛ける組織、中華全国工商業連合会がリストをまとめた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表経験者らが多く含まれており、共産党・中国政府への忠誠心なども条件にされたとみられる。