LINE、最終赤字60億円　1～9月

LINEが24日発表した2018年1～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が60億円の赤字（前年同期は120億円の黒字）だった。スマートフォン（スマホ）決済や音声AI（人工知能）など新規事業を拡大するにあたり、人件費や販売促進費など先行投資が膨らんだ。韓国の写真アプリ会社など持ち分法適用会社の赤字拡大も重荷となった。

売上高に相当する売上収益は前年同期比25%増の1512億円だった。LINEはスマホ決済を中核とした金融サービスや音声AIを戦略事業と位置づけ、投資を拡大している。同事業の売上高は192億円と65%増えたが、スマホ決済を導入する店舗や利用者を増やすための費用がかさみ、同事業の営業赤字は228億円と前年同期の107億円から拡大した。

出沢剛社長は同日の電話説明会で「キャッシュレス決済は消費増税後の優遇策なども見込まれ、さらに活性化する」と説明した。

無料対話アプリ「LINE」に関連する「コア事業」の売上高は20%増の1319億円だった。広告収入が46%増えたことが寄与した。ただ新システムへの切り替えに伴って広告主からの出稿が一時的に鈍化し、7～9月期の広告収入は4～6月期比微減だった。

高採算のアプリ内で使うスタンプやゲームの収入が減り、広告システムの投資もかさんだ。コア事業の営業利益は212億円と18%減り、戦略事業の赤字を補えなかった。

持ち分法投資損失が73億円となり、前年同期の43億円から拡大したことも重荷となった。出資先である写真アプリ会社、韓国スノーの赤字幅が拡大した。