埼玉県、公民連携の一元的窓口 企業の力で施策推進

埼玉県は公民連携の取り組みを強化するため、民間企業や市町村の相談を一元的に受け付ける窓口を開設した。県が企業に新たなビジネスや社会貢献のフィールドを紹介する。企業は紹介されたフィールドを技術やサービスの実験などに使える利点がある。企業側も自治体側も無償の取り組みで、県は企業の力を活用して、施策の効率を上げる。

窓口は「Saitama Collaboration Lounge」（略称サイコロ）と名付け、9月に改革推進課内に設置した。

サイコロは民間企業や市町村から新たな技術や新サービスで行政の施策推進につながる提案を受け、企業と県や市町村との連携をマッチングする。連携の仕組みなどについて専門家が助言する。

窓口の立ち上げにあたり、すでにモデルとなる事業を進めている。その一つが県立熊谷高等技術専門校（熊谷市）と映像システム開発のアマテラス（東京・渋谷）の連携だ。360度から撮影した映像をインターネット上で視聴できる同社の動画配信サービス「スワイプビデオ」を用い、9月に指導員の実技などを撮影する実証実験を行った。指導用動画として技術の伝承に役立てる。同社にとっても新技術の活用を実証できる機会になった。

9月には映像制作のボンド（東京・新宿）が川越で外国人観光客に人気のグルメや観光施設などを紹介する動画をフェイスブックで配信。外国人には神社などの人気が高いが、撮影許可の手続きが煩雑なため県が代行したという。

雇用面では就職情報大手の学情と連携した。10月20日から、学情の就職と転職の情報サイトで、県内の企業の求人情報をPRする特集ページを無償で開設。県内企業は割安な料金でサイトに掲載したり、求職者へメール配信したりできる。

特定の課題分野におけるネットワークづくりにも取り組む。10月22日に「貧困の連鎖解消」をテーマに、県が包括的連携協定を結ぶ企業13社と福祉関係の6団体、県職員による情報交換会を開催する。

県改革推進課は「窓口があることをPRして企業から多くの提案をしてもらい、県や市町村の効果的、効率的な施策につなげたい」としている。