新卒一括採用、転機に　経団連が就活ルール廃止発表

経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。

経団連の中西宏明会長が定例記者会見で、21年春入社以降のルールはつくらないと正式に表明した。「経団連は会員企業の意見を集約して世に訴えていくのが主な活動だ。ルールをつくって徹底させるのが役割ではない」と説明した。

指針の廃止に踏み切ったのは、経団連に入っていない外資系企業や情報技術（IT）企業などの抜け駆けが広がり、人材獲得への危機感を抱く会員企業が増えたためだ。中西氏は会見で「会員企業はものすごく不満を持ちながらも（指針を）順守してきた」と話した。

大学側からは学生への悪影響を懸念する声が出ている。法政大キャリアセンターの内田貴之課長は「1～2年生から就職を意識してしまい、学業がおろそかになる恐れがある。選考の開始時期に目安は設けてほしい」と指摘する。全国の大学などでつくる就職問題懇談会（山口宏樹座長）も9日、「学生への影響を最小限とする観点から、政府による対応を期待したい」と訴えた。

このため、政府は大学側と経済界を交えて新たな就活ルールの議論を15日に始める。混乱を避けるため、当面は3年生の3月1日に説明会を解禁し、4年生の6月1日に面接を始める現行の日程を維持する見通しだ。

ただ政府主導のルールは企業への要請によるもので拘束力が高まる効果は期待しにくい。若者の減少で人材争奪は激しさを増す一方なだけに、今後は実質的な就活の早期化が進む可能性がある。

例えば、時期を問わずに学生を採用する通年採用の拡大だ。ソフトバンクや楽天などが導入済みだが、リクルートキャリアの調査では、19年卒採用で実施予定の企業は26.3%と、前年実績から7.2ポイント上昇した。

システム開発などのガイアックスは大学3年生の秋ごろから面接。早い学生は3年生の12月には内定を得ている。採用担当者は「一度に多数の就活生に対応しなくてよいため、質の高い採用につながる」と利点を強調。経団連の指針が廃止されれば「企業間の採用競争は激化する」とみる。

経団連は就業体験（インターンシップ）と採用を直結させないよう企業に求めてきたが、こうしたルールもなくなる。今後はインターンを通じた実質的な青田買いも広がる可能性がある。

新卒一括採用は年功序列・終身雇用とあわせて日本独自の雇用システムを形づくってきた。しかし企業活動のグローバル化で海外採用や外国人登用が進み、処遇の公平さなど欠点も目立つようになってきた。足りない人材を中途の即戦力で補う例も増えつつある。中西会長は「政府の新ルールで中途採用に不自由が出るのは困る」と述べた。

政府は新たな就活ルールづくりと別に、こうした雇用全般のあり方を未来投資会議で議論する方針だ。就活のあり方を再構築するには雇用制度全体を見渡す視点が必要になりそうだ。