新しい日本の創造へ　五輪での国の負担明確にせよ

2020年五輪・パラリンピックの開催経費がまた物議を醸している。焦点は国の支出。会計検査院は国の関連経費が13～17年度だけで8011億円に上ったと国会に報告した。大会組織委員会が試算した開催経費1兆3500億円のうち国の負担は1500億円にすぎない。いったいどちらを信じればいいのか。

謎解きをすれば、大会開催に直接関わる支出と大会に関連した支出は違う、ということになる。検査院の指摘には「大会を通じた新しい日本の創造」として、日本の技術力発信や外国人の訪日促進、バリアフリー対策強化などのための施策の予算も含まれている。そんなところまで五輪の経費にされては国際オリンピック委員会（IOC）も困惑するだろう。

だが、それで納得することもできない。国の負担1500億円の内訳は新国立競技場整備の1200億円とパラリンピック開催を支援する300億円。開催に直接関わる経費に絞っても、これだけで終わらないことは中学生にだってわかる。

20年に向けてスポーツ界への国からの支援は大幅に増えた。アンチ・ドーピング対策費の大半も国が受け持つ。さらに会場周辺の道路整備、警備強化、国全体のサイバーセキュリティー対策、出入国監視システムの整備など、東京大会に関わる国の新たな負担を数え上げればきりがない。

通常の行政サービスの延長と言い張れるのかもしれないが、五輪と無関係とはいえない。大会経費の線引きが難しいのはわかる。だが、国は世論の反発を恐れて十分な説明もしないまま、自らの財政的な関与を実際以上に少なく見せたがっているようだ。

五輪は都市の責任で開催する。だが、13年の東京招致決定のIOC総会では安倍首相がプレゼンテーションし、リオデジャネイロ五輪閉会式の引き継ぎセレモニーでは安倍マリオが登場した。政府として20年五輪・パラリンピックを、日本が将来に向けて変革するための重要なツールと位置づけているからだろう。

それならば大会をきっかけに、訪日促進やスポーツによる国民の健康増進などの新たな施策の展開に資金が投入されるのも納得できる。むしろ「新しい日本の創造」のための経費を積極的にアピールして、将来のこの国のあるべき姿について国民の理解を求めるべきだろう。

すべての施策にいえることだが、お金を使うことが悪いのではない。大切なのはそれが未来を開く有効な投資なのか、効果のない無駄遣いなのかを見極めることだ。

説明もしないで金額の大小ばかりを気にしていて、誰がそれを正しく判断できるだろうか。

（20年東京五輪開幕まであと653日）