野党は対決姿勢　改憲　外交　森友・加計に照準

第4次安倍改造内閣の発足を受け、野党6党派は政権への対決姿勢を強める。自衛隊を明記する憲法改正には反対で、自民党が10月下旬に召集する臨時国会に改正案を提出する場合は徹底抗戦する構えだ。

改造直前の沖縄県知事選では立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党が支援した玉城デニー氏が与党推薦の候補に勝利した。国会では衆院会派「無所属の会」も合わせた野党6党派で共闘する。

自民党の憲法9条改正案には野党6党派が反対で足並みをそろえる。特に野党第1党の立民は安倍政権下での改憲論議自体に反発する。福山哲郎幹事長は2日「国民からは安倍政権が続くほど憲法改正に反対の意見が増加している」と述べた。

9月の日米首脳会談で合意した「物品貿易協定」の交渉入りに関しては、国民の玉木雄一郎代表が「これまで2国間交渉に応じないとしてきた。大きな政策変更だ」と指摘した。共産党の小池晃書記局長は2日、臨時国会で「トランプ米大統領に莫大な武器を買うと約束したのか」と追及すると強調した。

立民や国民はロシアのプーチン大統領が年内に無条件で平和条約を締結する提案をしたことも「首相はその場で反論すべきだった」と語る。

学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題も改めて問いただす方針だ。財務省の決裁文書改ざんが発覚した後、野党は麻生太郎財務相の責任を追及していたが、首相は麻生氏を留任させた。憲法改正では政権に協力姿勢をとる希望の党の松沢成文代表も2日「麻生氏の留任は受け入れがたい」とのコメントを発表した。