日米新交渉の開始「自動車関税が効果」、トランプ氏が見解

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は1日の記者会見で、自動車に追加関税を発動するとの「脅し」が、日本などとの新たな2国間協議の開始につながったとの認識を示した。自らに有利な取引に持ち込むトランプ氏の戦術が鮮明になった。

トランプ氏は、オバマ前政権下で日本が「貿易交渉をするつもりはないと言っていた」と指摘した。「私は『あなた方は交渉する必要はない。ただ、もし交渉しないなら私たちは相当な関税を自動車にかけるつもりだ』と伝えた」と明らかにした。

トランプ氏は「もし追加関税がなければ、こうなってはいなかっただろう」と述べた。欧州連合（EU）などに対しても効果があったとの見方を示した。

同氏によると、安倍晋三首相は「多くの自動車産業がこの1年半で米国に進出した。もっと増えるだろう」と伝えたという。9月末の日米首脳会談での発言の可能性がある。同会談で日米両政府は関税を含む2国間協議である「物品貿易協定」の交渉開始で合意した。

新協定に関する法案の米議会での承認手続きについては「素晴らしい取引だから簡単に通るだろう」と述べた。11月の中間選挙で民主党が多数派を握った場合は「民主党は政治的な目的でこの素晴らしい取引を捨て去るかもしれない」とした。