2008年10月3日 金融安定化法が成立

2008年10月3日、金融機関からの不良資産買い取りに公的資金を投入する金融安定化法が成立した。米下院を通過後、ブッシュ（子）大統領（当時）が即時署名し、金融危機への税金投入がようやく動き出した。

ブッシュ大統領は声明で「米国経済を脅かしている信用収縮の緩和に向けた断固たる措置」と同法の重要性を強調し、金融市場と世界経済の安定につなげる決意を示した。

現実には、この後もドルの流動性不足や金融機関の信用不安、株価の下落は続き、事態は深刻さを増していく。危機は欧州にも飛び火し、日本企業は需要の急減と円高による採算悪化で大幅な業績悪化に見舞われる。

10月3日時点で米ダウ工業株30種平均は1万ドル、日経平均株価は1万円の大台を保っていた。その後、株価は乱高下を繰り返しながら下げ続け、2009年3月には米ダウ平均が6547ドル、日経平均が7054円の安値を付けることになる。

恐慌こそ回避できたものの、世界はリーマン・ブラザーズ破綻を起点とした「グレート・リセッション（大いなる景気後退）」の入り口に立ったところだった。