東海第2原発が正式合格、規制委審査　被災原発で初

原子力規制委員会は26日、日本原子力発電東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の安全審査の合格証に当たる「審査書」を了承した。東日本大震災で被害を受けた原発では初めて正式に審査に合格した。ただ、再稼働には最長20年の運転期間延長などの審査にも合格し、地元の同意を得る必要がある。判断には時間がかかりそうだ。

規制委は7月に審査書の原案をまとめ、一般からの意見公募や経済産業相への意見照会などの手続きを進めてきた。これらを踏まえ、日本原電の安全対策の基本方針が原発の新規制基準に適合していると結論づけ、審査書を了承した。

安全審査の合格は全国で8原発15基目、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」では東電柏崎刈羽原発6、7号機に続く2例目となる。

規制委は東海第2原発について、安全対策に関わる設備の詳細設計をまとめた工事計画や延長運転の審査も並行して進めている。一時は運転開始から40年を迎える11月末の期限までに全ての審査の合格がそろわない可能性もあったが、その後、合格の見通しが強まった。

東海第2原発は出力110万キロワットの大型原発。原電は防潮堤の建設などの安全対策工事を2021年3月までに終える計画だ。安全審査では約1800億円に上る対策費用を原電が確保できるか焦点となったが、東電ホールディングス（HD）と東北電力から資金支援の意向を取り付けた。

安全審査などに合格しても、再稼働には茨城県や東海村、周辺自治体の同意が必要だ。半径30キロメートル圏内には全国の原発で最多の約96万人が住み、自治体の同意判断が難航する可能性もある。