新潮社が「新潮45」を休刊　LGBT表現巡り謝罪

性的少数者（LGBT）への表現が差別的だとの批判を受けている月刊誌「新潮45」の特集を巡り、新潮社は25日、同誌の休刊を決めたと発表した。同社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた。その結果、このような事態を招いたことをおわびします」と謝罪した。

伊藤幸人取締役は25日夜、取材に応じ、佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分としたことを明らかにした。

同社は発表文で「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と指摘。十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けたことに、反省の思いを込めて休刊を決断したと説明した。今後については「社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です」としている。

一連の特集では、作家や新潮社の社内からも批判が相次いでおり、21日には同社が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤社長名の談話を公表していた。

「新潮45」は、自民党の杉田水脈衆院議員が、LGBTを「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと表現した寄稿を8月号に掲載し、批判を受けた。

10月号の特集はそれに対し「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して、7人が寄稿。文芸評論家の小川栄太郎さんの論考は、同性愛を「全くの性的嗜好ではないか」とした上で、LGBTの権利を擁護するなら「痴漢」が「触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと主張を展開した。〔共同〕