日米、関税協議へ詰め　車への発動回避焦点

【ニューヨーク=飛田臨太郎】日米両政府は24日夕（日本時間25日朝）、閣僚級の貿易協議（FFR）をニューヨークで開く。日本は米側が求める自動車の追加関税の凍結確約を前提に、2国間の関税協議入りを視野に入れる。日米の通商交渉の道筋を定める共同声明案を巡り詰めの議論をする。安倍晋三首相とトランプ米大統領の26日の首脳会談で最終判断する。

首相とトランプ氏による23日夜の夕食会。トランプタワー内のレストランを予定していたが、招かれたのは2016年11月に初めて2人が会談した応接間だった。食事前に約30分話し合い、居室で食事したという。

トランプ氏は夕食会前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本をたくさん支援してきた。より互恵的な関係にしたい。きっとうまくいくだろう」とツイート。夕食会を終えた首相は記者団に「大変、建設的な議論ができた」と語った。FFRの結果を踏まえ、首脳会談に臨む。

FFRは8月に続き2回目。茂木敏充経済財政・再生相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が協議する。初会合は2国間交渉を求める米国と多国間協定を重視する日本の主張が平行線をたどった。その後、トランプ氏が日本への貿易赤字削減の圧力を強めた。

FFRとその後の首脳会談で焦点となるのが、米国による日本への自動車の追加関税の扱いだ。首相は「米国が（自動車関税上げを）発動しないようにしていくことが一番大切なことだ」と語る。関税上げなら日本の国内産業に大きな打撃となる。追加関税を回避するには2国間の関税協議を受け入れたほうが得策だとの読みもある。

米側が求める農産品の関税下げにも関心が集まる。日本は環太平洋経済連携協定（TPP）で合意した水準にとどめたい考え。11カ国が加盟するTPPは来年初めの発効を見据え、各国の国内手続きが進む。日本がTPP水準を超える条件を米国にだけ認めれば加盟国から反発が出る。

FFRで自動車や農産物で折り合えば、首脳会談での共同声明を検討する。トランプ氏は11月に中間選挙を控え、一段の成果を求めてくる可能性がある。米国は北米自由貿易協定（NAFTA）見直しでも、メキシコに自動車・部品の輸出数量規制をのませた。

共同声明が発表されれば日米は具体的な協議に入る。牛肉などの農産品の関税引き下げや、自動車や製薬といった非関税障壁の撤廃が議題となる方向だ。知的財産ルールの整備なども議論の対象となる見通し。テーマごとに作業部会を設ける案がある。