マツダ、西日本豪雨で損失280億円　生産台数減

マツダは21日、7月に発生した西日本豪雨の影響で本社工場（広島市）、防府工場（山口県防府市）など自動車工場の生産台数を減らしたことによる損失額が約280億円になり、営業減益要因になる見通しだと発表した。近郊の鉄道復旧を受けて9月10日から両工場ともに通常操業に戻した。今後、年間を通しての出荷計画などを見直したうえで、通期の業績影響を精査する。

自動車生産の2工場は豪雨直後から7月11日まで操業を休止した。豪雨による生産設備への直接被害はなかったため、12日から生産を再開した。一方でJRなどの鉄道、道路が寸断された影響で、工場従業員の通勤に支障が出て、8～9月は生産量を通常より抑えて操業した。

7月から9月初旬までの車両生産台数は、当初計画の18万8000台より豪雨影響分では4万4000台減った。人気の多目的スポーツ車（SUV）系は3万3000台と75%を占めた。中国やタイ、メキシコなど、海外自動車工場向けに輸出する部品の生産量も2万3000台分減った。

2019年3月期の連結売上高は前期比2%増の3兆5500億円、連結純利益は前期比29%減の800億円を見込んでいる。今期は鉄鋼や貴金属などの原材料高、競争が激化する米国の販売網の強化費用、環境規制の対応費などコストアップ要因が目白押し。豪雨による生産減少分の280億円を挽回できる余地は限られ、下方修正は避けられない見通しだ。