米、対中関税第3弾を24日発動　家具や家電、年内10%

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、経済や企業のサプライチェーン（供給網）への影響が広がる。中国は報復関税を課す構えで、米中の貿易戦争は一段と激しくなる。

米政権は7～8月、2回に分けて計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。中国は米国産大豆などに同規模の関税を課して対抗した。今回の第3弾は「中国の報復に対する報復」との位置づけだ。二大経済大国による報復の応酬が実際に起こる異常事態となる。

米通商代表部（USTR）が作成した関税の適用対象となる最終品目リストは、スポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を含む。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目は、7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額（約5千億ドル）の半分に相当する。多くの米国企業は「コストが上昇して最終消費者の負担も増えて需要が落ち込む」として反対意見を出してきた。中国は米国産の液化天然ガス（LNG）など600億ドル分に5～25%の関税を課す報復リストを公表済みだ。米中をまたがるサプライチェーンを構築した日本企業にも影響が広がるのは必至だ。

米政権は3月、中国の知的財産侵害に対して計500億ドルの制裁関税を課すと表明した。追加関税で圧力を強めながら、米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。

米中両政府は5～6月に閣僚級協議を3回開いたが中国側も譲らず平行線に終わったため、米国は制裁実施に踏み切った。8月にも事務レベル協議を開いたが、目立った成果は出なかった。米中両政府には9月中の閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、関税の発動表明を受けて協議を通じた事態打開は一段と難しくなる。

トランプ氏は第3弾に加えて、残りの中国製品を対象にした「第4弾」も強行して、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にも繰り返し言及している。