2008年10月1日 金融安定化法案、米上院で可決

米議会上院は2008年10月1日、金融安定化法案の修正案を賛成多数で可決した。可決後、民主党のリード院内総務（当時）は「下院も同調することを期待する」と述べた。

下院での否決は与党・共和党からの大量の造反の結果だった。修正案には造反組の説得材料として、金融危機対応とは関係ない個人や企業の税優遇拡大などが盛り込まれた。

金融危機は、すでに実体経済に打撃を与えつつあった。この日に発表された9月の米新車販売台数は前年同月比で3割近く落ち込み、17年ぶりの低水準を記録した。株価と住宅価格下落による逆資産効果に加え、資金繰りに苦しむ金融機関の「貸し渋り」が販売の足を引っ張っていた。素材から部品まで裾野の広い自動車産業の苦境は、景気急減速の兆しと受け止められた。

上院を通った金融安定化法案は、3日に再び下院で採決される見通しとなった。この時点でも「税金によるウォール街救済」への反感は根強く、法案成立にはなお不透明感が漂っていた。