学童保育、新設8割を学校内に　受け皿拡大へ新プラン

厚生労働、文部科学両省は14日、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の新たな整備計画を公表した。2019～23年度の5年間で定員を30万人分拡大し、新設する場合は8割を小学校内で実施する。放課後に校外に出ずに安全に過ごせる環境づくりを目指す。

学童保育は市町村や社会福祉法人などが運営。両省は14年に整備計画「放課後子ども総合プラン」を策定し、18年度末までに122万人の受け皿整備を目指している。17年5月時点の登録者は約117万人だった。

一方で、学童保育の待機児童は約1万7千人。女性の就業率上昇などで今後さらに需要が高まるとみられる。

新計画では23年度までに30万人分増やし、152万人分を確保。小学校入学後に子供の預け先が無くなり、保護者が離職する「小1の壁」の解消を目指す。

新設する場合は小学校の使っていない余裕教室や図書室など特別教室の活用を促す。現状で教室や学校敷地内の施設に設置しているのは5割程度で、ほかは児童館など。実施主体と学校側がよく協議し、柔軟に対応するよう求めた。

市町村の教育委員会などが実施し、全ての子供が参加できる「放課後子供教室」と連携し、学習やスポーツといった多様なプログラムを充実させることが望ましいとした。