電子たばこ「全面禁止も」 米FDA、10代販売対策要請
【ニューヨーク=平野麻理子】米食品医薬品局(FDA)は12日、ニコチンが溶けた液体を加熱して吸う「電子たばこ」のメーカーが10代の利用を制限する対策を60日以内に講じない場合、販売の全面禁止を検討する方針を発表した。全米1300の小売店に対しても販売規制の徹底を求めた。紙巻きたばこの代替品として登場した電子たばこだが、手に入れやすさから未成年の間で流行し、米国では社会問題化している。
日本は専用機器で葉タバコを加熱して発生する蒸気を吸う「加熱式たばこ」が主流で、今回米が規制を検討する電子たばこは販売されていない。
FDAが利用制限の対策を求めたのは最大手ジュール・ラブズの「JUUL」のほか、日本たばこ産業(JT)傘下の「ロジック」など上位5ブランド。ジュールのケビン・バーンズ最高経営責任者(CEO)は「FDAの要請に積極的に応じていく。若者を電子たばこから引き離す解決策の一翼を担いたい」との声明を出した。
FDAによると、200万人以上の中高生が電子たばこを日常的に利用しているという。米国では紙巻きたばこと同様にコンビニなどで売られ、多くが店舗で購入しているとされる。
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