欧州議会、ネット上の著作権保護強化　IT大手から使用料

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州議会は12日、インターネット上の著作権の保護を強化する改革案を賛成多数で可決した。報道機関やアーティストが米グーグルなどIT企業から、コンテンツの利用を巡って適切な使用料を得られるようにすることなどが柱だ。今後、EUの執行機関である欧州委員会や、加盟国政府との協議に入り、2018年末までに最終的な改革案での合意を目指す。

EUの著作権改革の柱は2つある。ひとつは、ニュース検索サービス「グーグルニュース」などが報道機関のニュースにリンクを張ったり、グーグル傘下の「ユーチューブ」や米フェイスブックなどが音楽や映像作品などを流したりした場合、著作権者に使用料の支払いを義務づける。

もう一つが、著作権で守られたコンテンツの配信取り締まりの厳格化だ。IT企業は出版社やレコード会社などの著作権保有者とライセンス契約を事前に結ぶか、不正な動画などの投稿を削除するかといった対応を迫られる。

著作権改革を巡っては、元ビートルズのポール・マッカートニーさんら著名アーティストや、欧州の主要な報道機関や出版社が著作権の保護強化を訴える一方、IT大手は猛反発していた。EUでデジタル政策を担当するガブリエル欧州委員は12日「今回可決されなければ、改革案は永遠に実現しない」と欧州議会の議員に訴えるなど、採決直前まで改革案の行方は予断を許さなかった。

最終的には賛成438票、反対226票の賛成多数で改革案を可決。16年の欧州委員会による改革原案の提案から約2年におよんだ「EU史上、最も激しいロビー活動が展開された」（欧州議会スタッフ）攻防はようやく幕を下ろした。

今後は欧州委員会、EU加盟国でつくる閣僚理事会との具体策の協議に移り、年末までに最終案確定を目指す。EUの著作権ルールは加盟国ごとの法整備が必要な「EU指令」なので、加盟国が法律を整備したうえで施行される。