EU夏時間「来年廃止」を提案　欧州委員長

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は12日、EU加盟国が一律採用しているサマータイム（夏時間）の制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国に正式提案した。7～8月に欧州委が実施したパブリックコメント（意見公募）で84%が廃止を支持したのを受け、見直しに踏み切る。現行の「夏時間」と「冬時間」のどちらを通年適用する標準時間にするかは、加盟国の判断に委ねる。

EUの夏時間制度は加盟28カ国すべてを対象に、3月の最終日曜日に時計を1時間進めて夏時間とし、10月の最終日曜日に標準時間（冬時間）へ戻す仕組み。廃止の実現には、欧州議会と加盟国の承認が必要となる。

円滑な廃止を実現するため、欧州委は加盟国に19年4月までに夏時間と冬時間のどちらを通年適用するか、最終判断を通知することも求めた。廃止を急ぐ背景には、19年に退任するユンケル氏が任期中の成果にしたいとの思惑がにじむ。

欧州委が12日発表した意見公募の詳細結果では、「廃止」を支持した回答者のうち43%が健康への悪影響、20%が省エネルギー効果の乏しさを理由にあげた。加盟28カ国のうち夏時間の「継続」が多数だったのはギリシャとキプロスだけ。フィンランド、ポーランド、スペイン、リトアニア、ハンガリーでは9割以上が「廃止」を支持した。

日本では20年の東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、夏時間の導入の是非の検討が進む。しかし40年以上にわたって定着していた欧州は逆に廃止へ向かっている。