テロ扇動情報「1時間以内に削除」　欧州委が新規制案

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は12日、テロ行為をあおるような画像や文書、音声をインターネット上から排除するため、ネット関連企業に課す新規制案を欧州議会と加盟国に提案した。加盟国の当局が削除を命じてから「1時間以内」に対応するよう義務づける。これに違反すれば最大で全世界の売上高の4%の制裁金を科す。

EUはこれまで企業側の自主的な対応に任せてきたが、テロ防止には不十分だとして、法的な対応に乗り出す。新規制では米フェイスブックや米グーグル傘下のユーチューブ、米ツイッターなどのネット関連大手が主な対象となる見通し。新規制の導入には、加盟国と欧州議会の承認が必要になる。

ヘイトスピーチやフェイクニュースの削除は企業側の自主的な協力に基づく対応を継続する方向だ。問題のある画像や文書のネットからの削除を巡っては公権力による検閲を正当化し、表現の自由を阻害しかねないとの批判もくすぶっている。