リコー、AIがマルウエア自動検知

リコー子会社のリコージャパン（東京・港）は12日、小規模事業者向けにセキュリティー対策サービスを発売すると発表した。セキュリティーソフト開発の英ソフォスの日本法人と連携し、AI（人工知能）でマルウエアを検知して自動で駆除する。標的型攻撃メールなどサイバー攻撃が増えているが、企業の対策は遅れている。リコージャパンの販売網を生かして需要を取り込む。

新サービス「RICOH　サイバーセキュリティパック」を21日に発売し、全国展開する。ソフォスの既存サービスをもとに、単独ではセキュリティー対策を整えるのが難しい社員10人以下の事業所向けに商品化した。システムの導入からデータの復旧までを一括で支援する。2020年までに1万社への導入をめざす。

価格は基本メニューで税別39万8000円。遠隔監視や自動検知などのサービスは追加料金を払えば導入できる。19年にはリコージャパンがネットワーク環境を常に監視し、必要に応じて同社のセキュリティー技術者が駆けつけるオプションサービスを用意する。既存のサービスよりも価格を抑えて、小規模事業者に導入を促す。