在韓米軍家族の退去も検討　トランプ政権の内幕本発売

米著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が11日出版したトランプ政権の内幕本「恐怖　ホワイトハウスのトランプ」は、米国を射程に入れる核ミサイルの開発を進める北朝鮮への軍事攻撃の検討過程や政権内の意思決定の混乱などを生々しく描いている。トランプ大統領が猛反発したこともあり、情報源を巡っても臆測を呼んでいる。

同書によると、米空軍が2017年10月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺するための極秘訓練を行っていた。舞台は北朝鮮と地形が似た中西部ミズーリ州の高原。地下施設を破壊するために高度150メートル程度の低空から爆弾が投下されたほか、別の訓練ではアフガニスタンで実際に投下した大規模爆弾が使われた。

訓練では軍の周波数を監視していた地元住民に交信の内容が漏れており「北朝鮮司令部」「指導部の移動先と思われる司令所」といった言葉が飛び交っていたという。

北朝鮮に対しては、米軍による先制攻撃の可能性を含む軍事的緊張の高まりも描かれる。トランプ氏は17年1月に大統領に就任した際、先制攻撃計画を策定するよう軍に指示し、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長を慌てさせた。

在韓米軍の家族の本国への退去も一時、検討した。トランプ氏は「在韓米軍の家族を引き上げさせるつもりだ」とツイッターに投稿する下書きまで作っていた。この投稿はマクマスター大統領補佐官（当時）らの働きかけで見送られた。

大統領選中のトランプ氏陣営とロシアの不透明な関係を巡り、モラー特別検察官の捜査が進むロシア疑惑。同書ではトランプ氏が18年1月、自身の弁護士に「模擬聴取」を行わせた場面の状況が克明に描かれている。

トランプ氏は当初、モラー氏による聴取に対して前向きな姿勢を示していた。しかし、聴取が始まると、何度も言葉につまり、矛盾やうそを含む主張を連発。しまいに冷静さを失い「いまいましいでっちあげだ！」と怒鳴り散らした。

あまりのひどいありさまに弁護士は、もしモラー氏の聴取を受ければ偽証罪に問われかねないと説明。「聴取を乗り切る方法はありません。囚人服を着ることになります」と忠告し、聴取を受けるのは不可能と判断した。

ロシア疑惑を巡っては、トランプ氏のかんしゃくが爆発する描写も目立つ。司法省がモラー氏を特別検察官に任命した直後の17年5月18日はケーブルテレビのニュース番組にかじりつき「コントロール不能な怒りで爆発」した。

この日は当時のプリーバス首席補佐官、娘婿のクシュナー上級顧問ら政権幹部が執務室を訪れたが「やつらは私の人生と財産をほじくり返す気だ」などと怒りをぶつけたという。会議などの通常執務は軒並みキャンセルになった。

トランプ氏が主張する「米国第一」の通商政策などで、側近が大統領に翻意を促す場面も豊富に描かれている。同書によるとトランプ氏は17年9月、米韓自由貿易協定（FTA）からの離脱を表明する文書の草案を作成していた。

しかし、大統領執務机で文書を目にした当時のコーン国家経済会議（NEC）委員長は、文書を「盗んで」署名を阻止した。「彼が2度と書類を見ないように（隠した）。国家の安全を守るためだ」と述べたという。後にコーン氏はマティス国防長官の協力も得てトランプ氏に離脱を思いとどまらせたという。

同年8月には、トランプ氏は北米自由貿易協定（NAFTA）と世界貿易機関（WTO）からの離脱を決定しようとしていた。コーン氏と当時のポーター秘書官はケリー首席補佐官を大統領執務室に招き入れ、トランプ氏に翻意するよう説得した。

コーン氏やポーター氏を巡る生々しい描写が多いことから、すでに政権を去った両氏が同書の主な情報源になっているとの臆測も広がっている。ポーター氏は2月に配偶者間暴力（DV）疑惑、コーン氏は3月にトランプ氏との意見対立を受けてそれぞれ辞任しており、両氏が自身の社会的評価を高める思惑から同書の取材に協力したとの見方も少なくない。

ウッドワード氏はこうした見方を否定している。一方、コーン氏は声明を公表し「ホワイトハウスでの私の経験を正しく描写していない」と指摘した。（木寺もも子、川上尚志）