法律相談、入力1分で弁護士から連絡　カケコム

「会社を経営したい」という思いは、起業家が幼少期から置かれた環境から生まれることもある。法律相談支援サービス「カケコム」を運営するSTブッキング（東京・渋谷）の森川照太最高経営責任者（CEO、27）もその一人。曽祖父から自身まで4代続けて企業経営者だ。経営者人生を肌で知る起業家が、法律問題を抱える人に光をさす。

「離婚について同意に至っていますか」「いつ離婚弁護士が必要ですか」。10問足らずの質問に、用意された選択肢から答えを選ぶ。自宅近くや会社の近くなど、相談希望地域の郵便番号を入力。スマートフォン（スマホ）でもできる1分足らずの問診で、弁護士から連絡が届くサービスが、STブッキングが手掛ける「カケコム」だ。

不倫や浮気、離婚といったトラブル案件がほとんど。「困ったときの『駆け込み寺』にしてほしい」と森川氏は話す。

弁護士のあっせん業は、弁護士法の第72条で禁じられている。また2000年までは、日本弁護士連合会（日弁連）の自主規制で弁護士広告はほとんど許されていなかった。近年、弁護士ドットコムが手掛けるネット上の法律相談サービスなどを入り口に弁護士の存在が身近になりつつあるといっても、多くの人にとって「弁護士への依頼」はまだハードルが高い。

電話をかけて相談することもできるが、「特に緊急性が高い事件になればなるほど依頼人が感情的だったり、パニックになったりして相談依頼が受けにくい」（森川氏）。そこで始めたのがカケコムだ。

収益は弁護士が払う登録料。相談者から手数料を取るわけではないので、あっせんや仲介には該当しないという立て付けだ。カケコムに登録する弁護士は、依頼が受けられる住所や得意な事件を入力する。その情報と、依頼者の「1分問診」を突き合わせ、カケコムの運営サイドが登録した弁護士に相談内容を送る。内容を読んだ弁護士が依頼者に直接連絡をすることで、本格的な相談が始まるという仕組みだ。

森川氏は早稲田大学出身。海外留学した経験を基に発案した留学のマッチングサービスを展開するため、15年にSTブッキング（当時の社名はハコダテベンチャーズ）を起業した。「もともと経営者になろうと思っていた」のは、育った家庭環境に基づく。

太平洋戦争中の1944年。東南アジアなどの南方戦線の旧日本軍の体をむしばんだのは、マラリアやデング熱など蚊を媒介とする病気だ。その予防対策に除虫菊を使うよう国会で進言したのが、当時衆議院議員だった故森川仙太氏。森川氏の曽祖父だ。

仙太氏は20年に、除虫菊の粉末を販売する帝国除虫園を今の和歌山県有田市で創業した。後に有田市長を務める地元の名士でもある。同社は戦後すぐにキング除虫菊工業に改称、69年にはキング化学と名を改めた。

森川氏が生まれたのは米ハワイ州のホノルルだ。創業3代目にあたる父親が、米国向けの殺虫剤の販売拠点を任されたためで、2歳までハワイで過ごした。

もっとも、キング化学は90年代から2000年代にかけ業績が悪化。03年には、白元（現白元アース）の完全子会社になり、09年には吸収合併された。森川氏は「何も手助けができなかった」と唇をかむが、完全子会社になった当時は小学校4年生。それでも自身の無力さを痛感していたという。

「みんなが頑張っているのに会社経営がうまくいかない現場を近くで見た。その体験が、自分も力をつけて経営者になりたいという思いにつながった」と話す。

ただ、修行もせずに一本道で経営者を目指したわけではない。早大在学中は、シンガポールのベンチャーキャピタル（VC）のイーストベンチャーズが東京・六本木に構えた起業家支援施設の「管理人のような仕事」（森川氏）を請け負った。起業家の近くでその動きを学ぶためだ。

当時「コウゾウ」という社名だったメルカリ、電子商取引（EC）基盤開発のBASE（東京・渋谷）、レシピ動画のdely（東京・品川）が7月に買収したスタートアウツ（東京・港）。会社を急成長させ施設から巣立っていく多くの起業家の姿を目の当たりにして、「普通の人が40年かけて会社を大きくするところを、自分は3～5年で、10～100倍の規模にできる起業家になりたい」と志を高めた。

現在、カケコムの月間利用者は50万ユーザー。1年前は10万ユーザーだったというから、その伸びは顕著だ。法律デバイド（格差）を身近なスマホで解消するといった利用者に寄り添ったサービスを展開・深掘りすることで、起業家としての志を果たす考えだ。　　（矢野摂士）

［日経産業新聞　2018年9月12日付］