長野県内の小中教諭、4・5月の時間外勤務1%減
長野県教育委員会は11日、県内小中学校での働き方改革の推進会議を開き、進捗状況などを公表した。繁忙期の4、5月の調査では教員1人当たりの月間時間外勤務は前年同期に比べて1.1%減の63時間2分だった。勤務日の時間外勤務が1.5%増えたものの、持ち帰り仕事時間が11.5%減少した。
顧問教諭に代わって部活動を指導する部活動指導員が配置された29校では、従来の指導教員の部活動にかける時間は6月の平日で平均36.8%、休日で47.1%減った。教材準備やテストの採点などを担うスクール・サポート・スタッフも102校に配置され、6月平均で2.2%の時間外勤務の削減につながった。
部活動指導員は計55校に配置される予定で、人材配置が軌道に乗れば時間外勤務時間はさらに減少する見通し。県教委は時間外勤務の年間目標を1カ月45時間以下としており、12月時点の調査で前年同月比45%増の250校での実現を目指す。
一方、専門家による検討会議は県内すべての小中学校で「2019年度から夏期休業期間中に連続して9日以上の学校閉庁日を設ける」「20年度までに留守番電話などの対応機器を設置する」などの提言をまとめた。次回の19年1月の推進会議で方向性を示す予定だ。