安保理、シリアでの人道危機に懸念

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は7日、人道危機が迫るシリア情勢を巡って公開会合を開いた。アサド政権軍による反体制派の最後の拠点、イドリブ県への総攻撃の観測が高まっており、各国から290万人の市民の人道状況を懸念する声が相次いだ。だが同政権を支えるロシアは「イスラム過激派のテロリストが多く集中し、国際社会の平和と安全への脅威だ」と反発、攻撃を正当化した。

シリア内戦の仲介役を務める国連のデミストゥラ特使は会合の冒頭、「（イドリブ県の人口の）98.5%は普通の市民でテロリストではない」と強調、「あらゆる戦闘は悲惨で多くの流血を伴うものになる」と警告した。各理事国も同調して市民の保護を優先すべきだと訴えたが、既に空爆を実施しているロシアはテロとの戦いであるとしてアサド政権を擁護した。

ロシアと対立する米国のヘイリー国連大使は「アサド政権とその支援者であるロシアとイランは、市民が食糧や水を得られなくなるまで攻撃を続ける死の戦略を描いている」と非難。ロシアに「イドリブへの攻撃をやめよ」と強く訴えた。

シリアではアサド政権軍がほぼ大半の地域を制圧、反体制派は最後の主要拠点であるイドリブ県に逃げ込んでいる。政権軍による総攻撃が始まれば、反体制派は逃げ場を失う。市民290万人のうち半数近くが家を追われており、人道支援の必要性も高まっている。