次は日本か、トランプ氏示唆

「日本とは良き関係を築いてきた。もちろん、私が彼らに、（彼らが）どれだけ払わねばならないか語れば、直ちにそれは終わるだろう」

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、米トランプ大統領の同紙コラムニストへの発言として報じた。「北米、欧州の友人たちと通商交渉を終えても、それで終わりというわけではない。日本との交易条件を気にしているようだ。」と同コラムニストは書いている。

外為市場では昨晩、1ドル=111.30円台から110.80円台にまで円高が進行したが、この報道も材料視されている。

市場が神経質になるのは、メキシコとの通商交渉で「為替条項」が入ったとされているからだ。その「為替条項」の詳細は明らかになっていない。しかし、これが前例となり、日本にも提示される可能性が危惧されている。

一般的に、米財務省による「為替操作国」の基準は、(1)貿易収支の規模について、年間の対米黒字額が200億ドル以上(2)経常収支の規模について、年間黒字額が対GDP比で＋3%以上(3)継続的な為替介入による一方的な外貨の買い入れが過去12カ月間でGDPの＋2%以上、の3点とされている。

日本は、貿易収支と経常収支の2点に抵触して「監視対象国」と認定された。おりしも、5日に米商務省が発表した7月貿易収支では、対日貿易赤字が前月比2.9%増の54億6000万ドルになった。

11月には財務省が議会に「為替報告書」を提出する予定だ。トランプ大統領は外電とのインタビューでは「為替操作の判定基準を検討中」とも語っている。

このような状況下、しかも中間選挙を意識した発言が連発されている時期ゆえ、市場も無視できない。

このほど、トランプ政権の現職高官が匿名で米紙に寄稿して「内部告発」した。各幹部の「私ではない」との否定発言が相次ぐなか、火消しにやっきになっているトランプ大統領が、選挙民の目を外に向けさせる意図も透ける。