スズキ、中国市場に「見切り」　インドから西をにらむ

スズキが中国での自動車生産から撤退する。4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を解消することで合意したと発表した。小型車を得意とするスズキは多目的スポーツ車（SUV）など大型が主流の中国市場で苦戦していた。世界2位の米国市場に次ぎ最大の中国市場からも撤退、成長が続くインドやライバルが手薄なアフリカなどにかじを切る。

重慶長安とは1993年に合弁会社、重慶長安鈴木を設立した。スズキが保有する50%の持ち分を重慶長安に売却することで合意した。年内をめどに手続きを完了させる方針だ。譲渡額は明らかにしていない。

スズキは6月に、もう一つあった中国合弁事業を解消した。合弁相手の江西昌河汽車に保有していた46%の株式を譲渡した。2つの合弁を合わせて、中国での生産は過去最高だった2010年度に比べて17年度は7割少ない8万6000台まで落ち込んでいた。

重慶長安との合弁工場では小型SUV「ビターラ」や「Sクロス」など4車種を生産して立て直しを図ってきたが、17年度は前年度比35%減の約7万台の生産にとどまった。中国ではより大型のSUVなどが売れ筋になっていることが影響した。中国政府が普及を後押しする電気自動車（EV）が品ぞろえにないことも逆風となった。

合弁解消後も当面は重慶長安側がスズキからライセンス供与を受けて生産を続ける。ただ実際は「中国の販売の改善が見通せず、中国向けの車両開発にも資金を投じることができない」（同社幹部）と話す。

この結果、スズキは中国と米国という世界1、2位の市場から実質的に撤退することになる。スズキと同じ国内中堅のマツダはトヨタ自動車と共同出資会社を設立して米国市場の開拓に臨むが、スズキに世界の2大市場から撤退することへの後ろめたさはない。

その一方で、インドを起点にインド対岸のアフリカや中近東など、日本車メーカーが手つかずの「未開拓地」に進路をきる。スズキのラインアップにないEVが主流になる中国や、SUVなど大型車が中心の米国市場は勝ち目がないと見て、ためらいなく中国・米国市場を見切る。

スズキが力を入れるインドでの乗用車シェアは約5割。17年度には前年度比14%増の165万台を販売、好調が続く。成長余地のあるインドには独フォルクスワーゲン（VW）や、日産自動車も仏ルノーと組んで安価な地域戦略車を投入したがいずれも伸び悩んでいる。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は昨年、販売撤退に追い込まれた。あえて大手が見向きもしなかった1980年代に進出、現地の有力者との人脈を築きながら広げた販売網は世界の大手の挑戦をうけても崩されることはなかった。

スズキの目線はさらに先にある。インドでは30年に現在の3倍の1000万台市場になると見たうえで「引き続きシェア5割を確保するために500万台を販売する」（鈴木修会長）と、強気の目標を掲げる。そのうち、150万台をEVにする計画だ。提携するトヨタとの協業を通じインドでEVの開発を進める。

さらに、インドを輸出拠点にアフリカ市場への進出もにらむ。まだ苦戦が続くが、大きなライバルがいないハンガリーも引き続き、東欧や中央アジアをにらんだSUVの生産拠点として育てていく計画だ。

今後、スズキの焦点となるのが東南アジア戦略だ。15年にインドネシアに大規模工場を稼働させるなど、先行するトヨタグループを追う。同地域には経営資源を集中投下する三菱自動車や日野自動車と組んで足場を得ようとするVWなどがうごめく。後発のスズキがこの激戦地にどう割って入るかが課題となる。

「うちみたいな中小企業が大手に太刀打ちできるはずがない」と修会長はいつも周囲に自嘲気味に語る。しかし、その言葉の裏には「他社と違うことをしないと生き残れない」とのしたたかな計算がある。スズキ独特の戦略が奏功するか、今後の動向が注目される。