楽天、LINE、仮想通貨に参入

IT（情報技術）大手が相次ぎ仮想通貨事業に乗り出す。楽天は31日、仮想通貨交換事業者を買収すると発表。LINEも同日、独自の通貨を発行すると発表した。両社は通販サイトで仮想通貨による決済ができるようにしたり、利用者や技術者に報酬として支払ったりする。仮想通貨を投資ではなく、自社サービスの拡充に活用する。

楽天は10月1日付で、証券業のトレイダーズホールディングス傘下で仮想通貨を手掛けるみんなのビットコイン（東京・港）の全株式を取得する。取得額は2億6500万円。

楽天はネット通販やフリーマーケットアプリの「ラクマ」などで、仮想通貨による決済需要が高まると見込んでいる。グループの証券会社の楽天証券では顧客から仮想通貨による運用を望む声が増えているといい、交換業への参入を検討していた。

みんなのビットコインは仮想通貨交換業者に登録申請中の「みなし業者」。資金洗浄（マネーロンダリング）対策や帳簿書類の管理などに不備があったとして、4月に金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。楽天はシステム改善などを支援し、みんなのビットコインが早期に登録を受けられるように支援する。

LINEは同日、外部の企業や技術者がブロックチェーン（分散型台帳）を使ったアプリを開発するための技術基盤「LINKチェーン」を公開した。新たに独自の仮想通貨を発行し、この基盤上でアプリを開発した技術者に報酬として支払う。

ユーザーが各種のサービスにコメントを書き込んだり、写真を投稿したりするなどコンテンツの拡充に貢献したときも付与する。「ユーザーや技術者に適切な対価を還元し、サービス全体で大きな価値を生み出す」（出沢剛社長）狙いだ。

LINEは日米を除く海外では仮想通貨交換所を運営している。日本では仮想通貨交換業者への登録申請中で、仮想通貨を発行できない。そのため日本は「LINKポイント」と呼ぶ独自通貨、海外では仮想通貨「LINK」とそれぞれ別の通貨を発行する。

日本で発行するLINKポイントはLINEの対話アプリなどで使える「LINEポイント」と交換し、スマートフォン（スマホ）決済サービス「LINEペイ」などで利用できる。海外向けのLINKは同社の仮想通貨交換所で9月から取り扱う。

LINEは独自通貨の流通を増やすため、11月にブロックチェーンのアプリを開発するための技術仕様を公開。19年には外部の企業や技術者が開発したアプリを公開する考えだ。

1月に起きたコインチェック（東京・渋谷）の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めている。仮想通貨の基盤技術のブロックチェーンは改ざんが不可能という高いセキュリティー性を持っているとされる。

サイバーエージェントも独自の仮想通貨の開発に乗りだし、19年にもゲーム事業向けに発行する見通し。仮想通貨を活用し、サービスの魅力を高めようとする動きが広がってきた。