北陸新幹線、敦賀開業「確実に」 与党PTが会合
建設費増も財源確保 政府に要請
与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)は27日の会合で、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設費などについて議論した。終了後、座長を務める自民党の岸田文雄政調会長は記者団に「国土交通省から建設費増額に関する報告を受けた」としたうえで「(2023年春に)確実に開業させることが重要で、財源確保について政府に万全な対応を求める」と語った。
新幹線の敦賀延伸を巡っては人件費や資材費の高騰を背景に、当初想定より2260億円上振れする見通しになっている。公明党の井上義久幹事長は会合の冒頭で「建設費が増加したということで開業時期が遅れるようなことはあってはならない」と述べた。
新幹線の建設財源はJR西日本が国に払う貸付料を充て、残りの3分の2を国が、3分の1を沿線の石川、福井両県が負担する仕組みになっている。国交省は建設費の上振れに対応するため、19年度の予算の概算要求で具体的な要求額を示さない「事項要求」を出す見通しだ。
敦賀以西の延伸区間について、岸田政調会長は「環境影響評価を終えるまでに財源を検討し、切れ目なく工事に入る必要がある」と語った。