武器取引の規制会議開催　河野氏、条約履行を要請

通常兵器が紛争などに使われないよう取引を規制する武器貿易条約（ATT）の第4回締約国会議が20日、東京都内で始まった。河野太郎外相はあいさつで、締約国に条約の着実な履行を要請。ATTに加わっていない国への働き掛けを強化する考えも示した。

同会議の日本開催は初めて。5日間の日程で、24日に最終報告書を採択する予定だ。河野氏は締約国・地域が97に達したことを歓迎し「数を増やすためにATTの価値の普及に向けて協力を進めていかなければならない」と強調した。

ATTは2014年12月に発効。武器がテロや市民虐殺に使われる恐れがある場合、締約国に移転を許可しないよう求めている。米国、中国、ロシア、北朝鮮などは締結しておらず、条約の浸透が課題となっている。

〔共同〕