この記事は会員限定記事です日本の最低生活保障を考える(9) 住宅ローン減税より「住宅手当」
山田篤裕 慶応義塾大学教授
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最低生活を保障する再分配政策は、経済成長や中間層の維持の観点からも重要です。所得格差が拡大しても、経済成長により低所得層にも恩恵が及ぶというトリクルダウン仮説は近年のOECD（経済協力開発機構）の国際比較研究で否定されました。むしろ所得格差拡大は経済成長を鈍化させるため、適切な再分配政策こそ成長を促します。
教育費について安倍政権は幼児教育・高等教育の無償化を打ち出しました。6月の生活保護法改正...
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