プラ製ストロー廃止、なぜいま？　3つのポイント

飲食店やファストフード店ではおなじみのプラスチック製ストローを廃止するニュースが相次いでいます。なぜ今そんな動きが起きているのでしょう。

（1）スタバに続き、ガストも

すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」が2020年までに国内3200店舗で廃止することが明らかになりました。子供や障がい者用には紙製の代替品を検討しますが、原則グラスだけで提供する方針です。米スターバックスが同じく20年までに全世界で廃止すると発表したのにつぐ動きです。米マクドナルドも英国とアイルランドで切り替えを検討しています。

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（2）きっかけはG7の「憲章」

6月にカナダで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議は「海洋プラスチック憲章」を採択しました。30年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにする方針です。日本は署名しなかったものの、環境省が対策を協議する小委員会を設置しています。経済協力開発機構（OECD）によると、世界のプラスチックゴミ発生量は1980年の6倍に増えており、化学物質が食品を通して人体に入る影響も懸念されています。

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（3）「ESG投資」が背中押す

投資家が企業の株を選別する際に、成長性や利益といった従来の指標に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを厳しく見るようになっています。プラスチックごみの対策については、世界の機関投資家が企業に対策を講じるよう圧力をかけ始めています。プラスチックごみのうち、ストローが占める割合はそれほど大きくはありませんが、消費者にもわかりやすい例として象徴的に取り上げられており、こうした動きが企業の背中を押しています。

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