東京五輪で顔認証導入　大会関係者30万人超を事前登録

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は7日、選手や大会関係者の会場入場時にNECの顔認証システムを導入すると発表した。ボランティアを含む30万人以上の顔情報などを事前登録し、自動的に本人かどうかを照合。機械の目で「なりすまし」などの不正入場を防ぐとともに、入場待ちの滞留を避けてスムーズに入場できるようにする。

組織委によると、五輪・パラで全大会関係者を対象とした顔認証は初めて。東京大会はコンセプトの一つに「世界最高水準のテクノロジーの活用」を掲げており、日本企業の先端技術を世界にアピールする。

顔認証システムは五輪・パラの全43競技会場や選手村、各国のマスコミの拠点となるメインプレスセンターなどに数百台程度が導入される見通し。一般の観客の入場には顔認証は行われず、チケットが必要。手荷物などに危険物がないか確認するため、X線検査や金属探知機による検査で対応する。

組織委の岩下剛警備局長は7日の記者会見で「導入で厳格な本人確認と効率的なチェック体制の構築、人員、機材の縮減を図り、費用対効果や暑さ対策にも寄与できると考えている」と話した。

大会関係者は顔写真や名前などを登録したICチップ付きADカード（資格認定証）が発行される。関係者用の入場口のチェックポイントで読み取り機にカードをかざすると、カメラが顔を読み取り、登録された情報を元に同一人物か自動的に照合する仕組みだ。

組織委が昨夏行った実証実験では、顔認証は過去大会で警備スタッフがバーコードで情報を読み込み目視で確認する方法より2倍超の早さで確認ができたという。

NECの顔認証は人工知能（AI）を活用してカメラで撮った画像の中から顔を見つける「顔検出」をした後、目や鼻、口などの位置を特定。登録された顔写真などと特徴を比べる「顔照合」で判断する仕組み。骨格の細かな違いなどで双子も見分けられるという。

顔認証のため登録が必要な目や鼻などの「特徴点」の情報は個人情報に該当するが、仮にデータが流出してもNECの特定のシステムを利用しないと復元できない仕組みという。サイバー攻撃全体のリスクに対しては、組織委が警備局に専門の対策部門を設けて対策を進めている。

18年の平昌冬季五輪では、大会関係者はICチップが入ったADカードを持ったまま入場ゲートを通過。モニターに表示された顔写真や所属先などを見て、警備スタッフが実物と見比べる方式を採っていた。

五輪は国際的な注目を集める一大イベントとして、過去にもテロの標的となっている。1972年のミュンヘン五輪では選手村でイスラエル選手団の襲撃事件が起き、選手ら11人が殺害された。96年のアトランタ五輪では会場近くの公園で爆弾テロが起き、民間人2人が死亡、100人以上が負傷した。