中国、通貨危機のアルゼンチンに接近　「米不在」の空白埋める

【サンパウロ=外山尚之】通貨下落で国際通貨基金（IMF）から支援を受けるアルゼンチンに中国が接近している。混乱時に資金を融通し合う通貨スワップ協定の拡充を持ちかけ、協議を始めた。アルゼンチン産牛肉の輸入制限を撤廃するなど、貿易面でも関係を深める。トランプ米政権の中南米政策が定まらないなか、経済で弱みをみせるアルゼンチンを突破口に、米国の「裏庭」で存在感を高める構えだ。

中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に中南米も組み込んでいく計画の一環ともみられる。

アルゼンチン政府のマルコス・ペニャ官房長官は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、中国との通貨スワップ協定について「拡大させたい」と述べた。同紙が6月に報じたペニャ氏とのインタビューで明かした。この時点で中国と協議していることも認めた。拡大の具体的な内容は明らかでないが、上限額の引き上げや期間の延長が対象になるとみられている。

いまの協定は700億元（約1兆1400億円）を上限に通貨ペソと元を交換できる仕組みで、2017年に3年間の延長で合意した。ペソ買いドル売りで外貨準備が減るアルゼンチンに対し、中国側が持ちかけたと受け止められている。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とアルゼンチンのマクリ大統領は5月中旬、書簡をやりとりした。そのなかで習氏は「中国とアルゼンチンの包括的かつ戦略的パートナーシップをさらに高いレベルに引き上げる」と宣言。マクリ氏は「アルゼンチンは『一帯一路』イニシアチブの共同建設を全力で支援する」と返答した。

その直後、アルゼンチンのエチェベレ農産業相が訪問先の北京で、アルゼンチン産生鮮牛肉の対中輸出を解禁する協定に調印した。牛肉はアルゼンチンの主要輸出品の一つで、17年5月のマクリ大統領の訪中を機に交渉が加速していた。

共産党が支配する中国はアルゼンチンのフェルナンデス前大統領の左派政権と親密だった。マクリ氏は15年12月の就任前後、前政権時に中国との間で結ばれた発電所建設を巡る契約に不透明な部分があるとして中国と距離を置くことを示唆したが、徐々に中国の経済力に引き寄せられている。

アルゼンチンのニュースサイト「インフォバエ」は7月10日、同国外務省関係者の話として、中国が軍用の航空機、船舶などをアルゼンチンにおいて共同生産する方向で調整中だと報じた。

中南米諸国の政治や経済には長く、米国が様々な形で関わってきた。だが、トランプ大統領は17年1月の就任以来、中南米を訪問していない。この地域への米国の関与が弱まるなか、中国は主に経済面で影響力を強めている。アルゼンチン、ブラジルなどで構成する関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）との自由貿易協定（FTA）締結にも意欲を示す。