予約アプリの日本美食、10億1000万円調達
インバウンド(訪日外国人)向けの予約アプリを展開する日本美食(東京・千代田)は23日、農林中央金庫や複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資で総額10億1000万円を調達したと発表した。調達した資金は、飲食店などの予約や決済を支援する多言語アプリのサービス強化に充てる。
日本美食は中国出身の董路社長が2015年に設立。16年9月からQRコード決済を展開している。決済サービスはクレジットカードに加え、アリペイやアップルペイなど14の決済ブランドを取り扱う。アプリは日本語や中国語、英語に対応し、飲食店のメニューや割引券なども表示する。
董社長によると、QRコード決済の加盟店は7月時点で1200店にとどまるが、年内に3万店を目指す。
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