民営化後の福岡空港、30年後に100路線　国際線3.7倍へ

国土交通省は18日、2019年4月に民営化を予定する福岡空港について、運営委託先に選定した地元連合が入札で提案した計画の詳細を公表した。30年後までに国際路線を3.7倍に増やすといった路線拡充や、年800万人の集客を目指す複合商業施設の新設などが柱。国際線のバスターミナルやホテルも新設する。旅客数は3500万人と約1.5倍にする。

航空路線については、現状18路線にとどまる国際線を48年度までに67路線に増やす。国内線も現在の26路線から33路線に増やし、合計100路線体制を構築する。

路線誘致のための専門部署を創設し、国内外の拠点が連携して誘致に取り組む。企業連合に参加するシンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループのノウハウも活用するとみられる。早朝や深夜の就航を希望する航空会社には、24時間運用できる北九州空港に誘導するなど地域連携にも取り組む。

25年に予定されている2本目の滑走路の供用開始に合わせ、着陸時の滑走路への進入経路の変更も検討する。久留米方面から直進して着陸するもので、旋回して進入する現行方式に比べて着陸間隔を狭め、着陸回数全体を増やせるとみている。国際線旅客ビルは増築し、格安航空会社（LCC）の専門棟も設ける。

航空以外の機能も充実させる。国内線ビル側には年間800万人以上の来館を目指す商業施設を新設する。福岡市内での不足が指摘されるホテルやオフィスも設けるほか、「物販だけでなく、街中にはないテナントを誘致する」（関係者）という。

国際線側にバスターミナルを新設し、九州各地や中国地方を結ぶ高速バス網を拡充する。路線数は14から26にする。博多駅と国際線ターミナルの直行バスも現状の1日往復42便から最大で4倍程度に増やす。

福岡空港民営化を巡っては、九州電力や西日本鉄道といった地元企業で構成する「福岡エアポートホールディングス（HD）」などの企業連合が優先交渉権者に選定され、国交省と基本協定を結んだ。入札では空港活性化に対する投資額や、空港外の事業者との連携策といった項目で高評価を得た。

滑走路の容量拡大も含め、発着回数が計画通りに伸びない場合も考えられる。福岡エアポートHDの担当者は「リスクは十分想定しており、旅客数が目標に届かなくても採算はとれる」と話した。