公取委委員長「引き延ばしている訳ではない」 長崎地銀統合めぐり
公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の審査が長期化していることについて「引き延ばしている訳ではなく、(両社による問題解消措置の)検討状況を待っている」と語った。県内シェアだけで統合の可否を判断すべきではないとの批判を念頭に「シェアが何パーセントならいいと機械的、画一的に考えている訳ではない」と強調した。
同日の記者会見で語った。
ふくおかFGと十八銀行の統合は「単純な水平型(競合関係にある企業同士)の統合」であると指摘した上で「競争政策の判断として、コントロバーシャル(論争)になるようなものではない」と説明。引き続き「迅速かつ適切な審査を行う方針だ」と強調した。
公取委は統合で競争環境が制限されるとして両社に市場データなどを追加で報告するよう求めているが、現時点で地銀側は応じていない。杉本氏は「報告がないからといって結論を出さないわけではない」とする一方で、「当事行は問題解消措置の検討をしており、それを待つことは何も問題ない」と語った。
政府が地銀の再編などを念頭に競争のあり方を議論する方針を掲げていることに関しては「今の競争政策のあり方を変える必要はない。競争を制限する統合には排除措置命令を出せるという世界的に共通な基準について議論されるとは、夢にも思っていない」と語った。