イタリア政権、カナダとのFTA「批准しない」

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのディ・マイオ経済発展・労働相は13日、欧州連合（EU）とカナダの自由貿易協定（FTA）について、「イタリアは批准しない」と述べた。イタリアの農産物の保護などが理由で、EUが目玉としてきたFTAが破談となる可能性も出てきた。

このFTAは包括的経済貿易協定（CETA）と呼ばれている。貿易品目の99%の関税が撤廃され、2017年から暫定適用している。完全な施行にはEU全28加盟国の批准が必要となる。

ロイター通信などによると、ディ・マイオ氏はローマで開かれた農業生産者団体の集会で「近く議会でCETAが議論されるが、大多数は反対する」と指摘。「私がここにいるのは主権を取り戻すことを意味する。イタリア経済を守らなければならない」と語った。

6月に発足した政権は公約に「自国産の農産物を守る」と盛り込んだ。カナダからの輸入増加がイタリア産品に悪影響を与えると懸念しており、CETAへの反対はこの公約に沿った格好だ。

EUは地域の高品質な農産品や食品を保護するため、「原産地呼称保護（PDO）」や「地理的表示保護（PGI）」という制度を運用している。イタリアはパルマハムなど約290品目がPDOやPGIに認定されているが、CETAで保護対象になっているのは40品目ほどにすぎない。

イタリアの農業生産者団体も「多くの偽物が出回るリスクがあり、地元農家などが不利益を被る。CETAは間違った協定だ」と反発している。

トランプ米政権が輸入制限を連発したのに対し、他の国・地域が報復措置をとるなど、足元では貿易戦争の様相を帯びる。欧州でもユーロ圏3番目の経済大国イタリアが保護主義的な政策に傾けば、EUの通商政策にも微妙な影響を与えそうだ。