アップル、iPhone契約見直しを申し出　公取委に

公正取引委員会は11日、米アップルと国内の携帯電話大手3社が結ぶiPhone販売に関する契約について独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして審査した結果、アップルから契約を一部改定するとの申し出があったと発表した。公取委は同日、同法違反の疑いが解消されたとして審査を終了した。

独禁法違反の疑いがあると指摘されたのは、iPhoneを購入する利用者に対して補助金を提供するよう、アップルが大手3社に求めた規定。3社は毎月の利用料金を一定期間割り引く形で端末代金を補助していた。

公取委はこの規定について「スマートフォン（スマホ）購入に伴う利用者の負担額を軽減し、普及を促した」とする一方、安価で多様な料金プランの提供を妨げる可能性があり独禁法上問題となり得ると指摘した。

公取委は「今回の契約見直しで多様な料金プランの中から最適なプランを選択できるようになり、携帯会社間の競争を促すことにつながる」としている。