人口、最大の37万人減　生産年齢人口は6割切る

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都（0.55%）が首位。前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。

東京圏と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の4府県）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の3県）を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。

出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。

主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。

住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増えた。短期滞在などを除く在留資格で3カ月を超えて滞在する中長期在留者などが登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人は16万4870人の増加だった。