大企業賃上げ2.53%、経団連最終集計　20年ぶり高水準

経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53%で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。金額は月8539円増。人手不足に伴う企業の対応や好調な業績を映した。経団連は夏と冬の賞与も合わせた年収では3%超の賃上げが実現すると予想する。

従業員500人以上で東証1部に上場する大手企業21業種252社を対象に調査。17業種116社の回答を得た。

賃上げ率は5年連続で2%を上回った。賃上げ額は97年以来の大きさだった。けん引したのは20年東京五輪を控えて人手不足感が強い建設や、業績が好調な自動車。賃上げ率は建設が3.21%、自動車が2.69%だった。訪日外国人観光客の増加などを背景にホテルの賃上げ率が3.30%と業種別で最高だった。

賃上げ率は20年ぶりの高水準となったが、年齢が上がると賃金が増える定期昇給が1.8～1.9%程度を占め、ベアは0.6～0.7%程度にとどまる。

安倍晋三首相はデフレ脱却や経済の好循環を実現するため、18年の春闘で経済界に「3%の賃上げ」を要請した。今回の経団連の集計では2%台だが、経団連が1次集計を終えた夏賞与の平均妥結額は前年比6.71%増えており、「賞与を含めた年収は3%アップを実現する」とみている。